会計ソフトを使えば自力でも法人税の申告は可能なのか？税理士を使ったほうが良い場合

税理士無しで法人税申告は出来る？

起業する人の中には、青色申告など個人事業主から法人成りをするケースも多いです。
青色申告程度であれば、会計ソフトを使うことで税理士無しで確定申告している方が多いです。
法人もルール上は税理士を使わずに法人税申告することもできますが、実際に自分でやることは可能なのでしょうか？
法人税申告の難易度と税理士を利用するメリット･デメリットをまとめました。

会計ソフトを使えば可能

理論上はエクセルなどを使って自力で決算書を作ることも可能ですが、税理士を使わないのであれば最低限会計ソフトを使いましょう。
常に最新の法律に対応したクラウド会計ソフトで、法人税計算ソフトもセットになっているものをオススメします。
年会費1万円ほどかかりますが、税理士を使うより圧倒的に安いです。

会計ソフトを使う場合の手順は以下の通りです。

法人と個人事業主では必要書類の数が大幅に異なりますが、会計ソフトを使えば手順に大きな違いはありません。
事業内容や売上の規模によっては、会計ソフトを使って自力でチャレンジしてみる価値があります。

法人にも青色申告と白色申告がある

個人事業主と同様に法人にも青色申告と白色申告があります。
個人事業主の場合は、青色にすると65万円控除を受けられるメリットがあります。(白色は10万円控除)
法人は青色でも控除枠はありません。
法人の白色申告に比べた青色申告のメリットは以下の通りです。

・赤字の繰り越しを最長9年できる(白色申告は赤字の繰り越しができない)
・「中小企業等投資促進税制」「試験研究費の総額に係る税額控除制度」「雇用促進税制」など青色申告法人の控除を利用できる

会計ソフトを使えば青色と白色の難易度はそれほど変わりません。
法人は赤字を計上するケースも多いので青色申告を活用しましょう。
青色申告経験者で会計ソフトを使えば、時間はかかりますが税理士を使わずに税申告することはそれほど難しくありません。
青色申告の経験がなくても、ネットで情報収集しながら会計ソフトと電話サポートなどを活用すれば可能です。

» 起業に必要な会計知識

税理士を使わない法人が少ない理由

法人は個人の青色申告のように控除枠がないですが、経費計上できる領域が広がり税金対策をする方法が多岐に渡ります。
税理士を使うとコストはかかりますが、確実で効率的な税申告をしてくれます。
状況によっては｢あと10万円経費を使えば、法人税を15万円節約できるよ｣とアドバイスしてもらえることもあります。
節税をしっかりしたい場合は税理士を使った方が無難です。

また、売上の規模が大きいと、決算を間違えた時の修正や、追徴課税を受けた時のリスクが大きくなります。
追徴課税で倒産してしまう企業も多く、法人を安定して運営するには適切な税申告が必要不可欠です。

税理士を使わずに法人税申告している企業の大半は売上の規模が少ない場合です。
目安になるのは課税業者になる年商1,000万円以上です。

税理士を使わなくても時間をかければ自力で税申告可能になりますし、かけた時間と税理士を使った場合に比べた節約効果を比べるとチャンレンジする価値はあります。
ただし、申告するだけではなく将来のことや節税のことを考えると、売上規模の大きい会社は税理士を使った方が無難な選択だと言えます。